業界動向1990年代

1993年から1996年Windows 対応PCブームを背景に世界半導体市場は前年比30％台の好況を維持（Windows対応PCブーム）

1993年Intel・ペンティアムシリーズ発売、同時にMicrosoftがWindows3.1をリリース、PCにおける画像処理機能の飛躍的拡大でPCの需要はさらに加速化されると共に、プリンター等周辺機器の需要も喚起した。このためMPU、DRAMに加え、周辺機器用半導体の需要増につながった。また1995年　Windows95がリリースされ折からの米国金融関係会社を中心とするOA化ブームもこれに拍車をかけた。

1993年世界半導体シェア、日本が再び米国に抜かれる。アジアメーカの躍進

米国が世界の半導体シェア43％となりトップの座を再度確保、日本は40％で第2位。メーカ別ではMPU を中心にIntelが大躍進し世界のトップメーカとなり以下NEC、東芝、Motorola、日立の順位。一方この時期、韓国・台湾の半導体メーカも供給力を拡大し世界の半導体供給メーカとして徐々に台頭し始め1994年には世界の10％のシェアとなり、欧州と肩を並べるまでになった。一方日本は米国の好調、アジアの躍進もあり、日系メーカのシェアは1990年終代末には28％にまで激減。

1994年半導体中期ビジョン委員会報告（1993年～1994年）

1993年4月、日本電子機械工業会（EIAJ: Electronic Industries Association of Japan）の中に、1 年間の時限で「半導体中期ビジョン委員会」が設立された。1993 年4 月頃は、日本の産業全体が円高不況の危機的な状況にあり、 半導体産業においても産業の空洞化、雇用不安などが現実のものとなりつつあった。そこで、「半導体中期ビジョン委員会」としては日本の半導体業の取り組の中から、後に「半導体産業研究」と呼ばれる業界常設 シンクタンクの設立を提案することとなる。

1994年半導体産業研究所（SIRIJ）設立

「半導体中期ビジョン委員会」からの提案を受けた形で、1994 年4 月に任意団体として常設のシンクタンク「半導体産業研究所」が半導体メーカ10 社により設立された。 「半導体産業研究所」が最初に出した検討結果として、共同活動プロジェクトを設立し、各課題を克服することが提案され、この結果に基づき、各社の設計力（製品開発力）の強化、 （株）Selete、（株）STARC等の具体的活動に繋がり今日に至っている。

1996年、1997年半導体不況（DRAM不況）

Windows95の導入で始まったOA機器・PCブームの反動でPC市場は急速な調整局面に入り、特にDRAMの需給逆転から大幅な供給過剰となり、多くの半導体メーカが生産調整に陥り業績悪化につながった。 このDRAM不況は、その後日系メーカ各社（富士通／1999年撤退、日立とNEC／1999年エルピーダメモリ社設立、東芝／2001年撤退など）のDRAM撤退の契機ともなった。

1996年日米半導体協定終結交渉

1996年7月バンクーバー合意：従来の日米政府間協定に代わり、業界間でダンピング防止の枠組みを定め、加盟メーカの自主参加を求めることで合意EIAJとSIA「半導体の国際協力に関する合意」に調印。

1997年第一回WSC開催

バンクーバー合意に基づく日米半導体業界の提唱を受け、当初EIAJ、SIA,EECA、KSIAが参加し第一回WSCをハワイで開催、その後TSIA（台湾）、CSIA（中国）も参加し世界5極がメンバーとなり今日に至る。 WSCは半導体業界間で市場における問題点の解決、WTOの趣旨に基づく健全な業界のあり方を検討し、その結果を提案書としてまとめ、各国所轄政府関係者で構成されるGAMSに提言し政府間の協議による 制度政策面の改善につなげることを目的とする。

1997年アジア通貨危機

タイ、マレーシア、インドネシア、韓国の経済的影響は深刻であり、半導体需要も減少した。特にDRAMに偏重した積極的な投資と価格競争を軸に伸びてきた韓国半導体メーカの業績面での影響は危機的であり、 一部は政府主導の下で大胆な構造転換が図られることに繋がった。

1998年DRAMシェアで韓国メーカが日本メーカを逆転

DRAM市場では日系、米系メーカが苦戦する一方、韓国メーカはDRAMへの集中的な開発および設備投資によりDRAMの主要供給メーカとなり、1998年には日系メーカを抜いた。

1998年半導体シニア協会設立