米国メーカでは製品品質責任は一定期限で十分という経営姿勢であったが、日本メーカは無限の品質責任とそれを支える品質管理こそ事業の要だとした。
シリコントランジスタ技術を米国より導入した日本メーカは量産技術と生産拠点の強化拡大で世界最大のトランジスタ生産国となった。
Gordon Moore(Fairchild)が、ICの進化を指数関数的に捕えた経験則からくる表現方法を発表。ICの素子数は1年ごとに2倍になるとした。
首都圏での労働力不足や固定費削減が問題視され始めた対策もあり、地方への拠点拡大を進めた。東芝大分、三菱熊本、NEC山形等で製品はアナログIC、バイポーラIC、そして60年代後半CMOS IC が主役となってきた。
メインフレームの開発がNEC、日立、富士通、参加のもとスタートした日本のコンピュータ市場は1965年から1970年の5年間で500億円から3,300億円と大きく成長、上位はIBM中心の米系が占めていため国内メーカの指導強化を狙った。
Robert Noyce、Gordon E. MooreはFairchild社を退社、Intel社を設立。当時のIntelはメモリが製品開発の主流であり、MPU/CPUは1971年日本のビジコン社との4ビットMPU i4004の開発からであった。
さらに1973年にはワンチップCMOS LSI搭載のEL805を発表。LSIは最初米国Rockwellから調達したがその後、日本製に切り替えた。
最初はIntersil社との共同開発のCMOS IC であったが、その後One chip CMOS LSIが国内半導体メーカ及び自社でも量産されると、これを採用した電子時計が発売され、 他社の参入もあって7年後の1976年には日本の電子時計生産は時計王国スイスを上回るものとなった。
当時のIntelはメモリを事業の軸にしており、1970年世界初のDRAM1103を発表。1971年には世界初のEPROM i1702、i2716を発表している。
1960年代、1970年代での電電公社は通信分野での圧倒的な顧客であった。ICの共同開発も電子交換機から端末用まで多くの国内ICメーカと数多く実施されており、その中で厳しい信頼性試験、安定したプロセスでの高品質等を強く要求、半導体メーカ成長に貢献した。
