2014年、大手電力10社は次世代電力計（スマートメーター）を2024年度までに全世帯に配布する方針を固めた。対象は約8000万世帯。電気の使用状況を30分ごとに把握できるスマートメーターを使うことによって家庭は節電がしやすくなる。
スマートメーターとは、従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力計のことである。主にスマートグリッド (smart grid) などでその通信機能を活用して自動検針を行う他様々なサービスへの応用が期待されている。日本政府は、電力需給の安定化を目標に、2014年4月にスマートメーター導入と電気の需要標準化を促す料金メニューに関する計画を作成・公表することを規定し、これに沿って各電力会社は関西電力を皮切りに、2014年〜2015年にかけて導入を開始した。