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2000年代前半
民生、EDP、通信機器自体の競争は一段と激しくなり、
半導体の市場構造も大きく変化
〜業界動向〜
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米国Apple社はi-pod を発表、一連のi-seriesでデジタル民生機器分野に積極参入して
きた。ハードウエアのみならずapplication soft からtitleまでの付加価値をも取り込む狙いでOpenなPlatformを作成、新たな収益を上げるビジネスモデルを創出した。Nokia、
Google/HTC、Motorola等も追従。
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HPがスタートを切った低価格Net PCに次ぎAcer、Lenovo等もさらに安い価格で追従。
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Sub-contractorが機器メーカから組み立て業務を受託、汎用品(Bare chipが主体)半導体の購入も任されて事業規模を拡大してきた。
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2007年の売り上げ規模(億円)
ASE Group |
3,600 |
AMKOR |
3,200 |
SPIL |
2,300 |
Chip Pack |
1,900 |
- 中国、インド等の新興国市場向けの低価格機器(NetPC,携帯,TV,DSC等)の比率が増えた事もあり半導体応用市場比率が変化した。
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1990 |
2007 |
民生 |
23% (TV7%) |
17% (TV 9%, DSC 3%) |
EDP |
33%(PC17%) |
41%(PC33%) |
通信 |
18% |
32%(携帯28% |
自動車 |
4% |
10% |
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【参考文献】
1. SustainabilityとBroadband 田中 栄
2. 日本半導体敗戦 湯之上 隆著
3. 岐路に立つ半導体産業、佐野 昌著
4. 大激震 堺屋 太一著
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【最終変更バージョン】 rev.004 2015/6/16
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